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相続の流れと各種手続きの期限について

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相続が発生してからの流れと、各種手続きの期限についてご紹介します。

相続自体は、特別な手続きなしに、死亡によって当然に発生します。
相続人となるのは、民法に規定された法定相続人と、遺言書で指定された人です。
法定相続人は、被相続人の配偶者、血族(子、親、兄弟姉妹等)をいいます。

■遺言書の有無の確認
相続が発生したら、まず、遺言書の有無を確認します。
被相続人が遺言を残していた場合は、相続人の話し合いよりも遺言の内容の方が優先されるため、遺言書の通りに遺産を分けます。

■遺産分割協議
被相続人が遺言を残していなかった場合は、遺産分割協議をする必要があります。遺産分割協議とは、相続人間で、誰がどの財産を受け継ぐのか話し合うことです。
まず、相続する全財産がどのくらいあるのか、誰が相続人となるのかを確認します。遺産分割の合意が成立するには、相続人全員の合意が必要であるため、すべての相続人を確定する必要があります。

相続には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3種類があります。
単純承認は、相続人が故人の全ての財産を受け継ぐことです。相続財産には負の財産も含まれるため、借金も受け継ぐことになります。
したがって、相続財産を調査したら借金が多額であったという場合は、自己の財産と合わせても、全債務を弁済できない場合があります。

・相続放棄
その場合は、一切の財産を相続しない、「相続放棄」を行った方が相続人にとってメリットが大きいことがあります。
相続放棄は手続きの期限が3ヶ月以内と短いため、注意が必要です。

・限定承認
「限定承認」は相続によって得た財産の限度で故人の債務の負担を受け継ぐことですが、相続人全員で行う必要があり、手続きが煩雑であるため、あまり利用されていません。
こちらも手続きの期限は3ヶ月以内です。

話し合いがまとまったら、遺産分割協議の内容は、最終的には「遺産分割協議書」という書類にまとめます。

・遺留分侵害額請求
一定の相続人には、相続に際して遺産の一定の割合について、「遺留分」として最低限取得することが法律上保証されています。

遺留分侵害額請求とは、自分が法定相続人であるのに、被相続人の生前贈与や遺言によって遺留分を侵害される不公平な扱いを受けたときに、他の相続人に、遺留分にあたる金額を請求できることをいいます。

遺留分の請求は、贈与又は遺贈があったことを知った日から1年間または相続が開始した時から10年間以内に行わなければ、時効が成立して、権利が消滅してしまいます。

谷村・星原法律事務所は、北海道札幌市を中心に、滝川市、室蘭市など幅広いエリアにお住まいの皆様からのご相談を承っております。
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