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親権取得と養育費に関する問題

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「離婚を考えており、子どもの親権者となりたいが、相手も同様の主張をしている。父親が親権者となるのは難しいのだろうか。」
「離婚後しばらくしてから、養育費の支払いが止まってしまった。しっかり支払いを続けてもらうにはどうすればよいのだろうか。」
離婚をご検討中の方には、お子さんの親権や養育費について、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる方が数多くいらっしゃいます。

このページでは、離婚にまつわるさまざまなテーマのなかから、親権取得と養育費に関する問題についてスポットライトをあて、くわしくご説明してまいります。

■親権とは

親権とは、子どものために親が行使できる権利のことをいいます。
親権について、親が離婚後に子どもと一緒に暮らすための権利だとお考えの方もいらっしゃいますが、それは間違いです。
未成年の子どもは、法的には未熟な存在として扱われ、自身の権利を十分に守ることもままならないと考えられます。そこで、親が子どもの権利を守るために、親権を行使できるようになっているのです。

親権は、夫婦が結婚期間中は共同で行使することとなっていますが、離婚後は子ども一人につき親権者が一人だけとなり、夫婦のどちらか一方を親権者としなければなりません。

親権には、身上監護権と財産管理権があります。
身上監護権とは、子どもの身の回りの世話をしたり、子どもをしかったり教育するなどの権利をさします。
財産管理権とは、読んで字のごとく子どもの財産を管理する権利をさします。
ただし、基本的には親権が身上監護権と財産管理権に分けられることはなく、合わせて一つの親権として扱われます。

■親権取得のポイント

親権者は、協議離婚においては夫婦の合意により決定することができます。
一方、親権者について争いがある場合に重視されるポイントとしては、子どもとの交流の質や時間です。
環境が変わることは、子どもにとって非常に大きなストレスとなるため、子どもと密接な交流をもっていた親が親権者となり、一緒に暮らすのが望ましいと考えられるのです。

■養育費とは

養育費とは、文字通り、子どもを養い育てていくために必要な費用のことをさします。子どもの食費、被服費、教育費などが含まれます。
養育費は、夫婦が結婚期間中は共同で負担しています。これに関しては多くの方も納得されるでしょう。
そして一般的には、養育費は、離婚後に子どもと一緒に暮らしていない側の親が、離婚後に子どもと一緒に暮らしている側の親に対して支払うものだと思われています。
しかし、原則的には離婚後も、それぞれの親が養育費を負担することとされているのです。
実際、家庭裁判所で利用されている養育費算定表では、どれだけ収入が低くとも、養育費の金額が設定されています。
養育費算定表は、子どもの年齢と数、それぞれの親の収入金額から、養育費の金額を算定できるようになっている表です。
養育費の金額について争いがある場合には、養育費算定表を利用することも、一つの手でしょう。

養育費は子どもの将来にも関わる重要なお金です。
そのため、養育費の支払いが止まってしまった場合には、内容証明を利用した催促をはじめとして、法的な手段も検討していく必要があります。

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