谷村・星原法律事務所

遺言書作成

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一般的な遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

■自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者自身が紙に書き記す遺言書のことです。
特別な手続きなしで気軽に作成が可能で、費用もかかりません。

作成にあたっては、遺言者が遺言全文・日付・氏名を手書きで自書し、押印をする必要があります。遺言書に添付する財産目録については、自筆しなくても構いません。
内容に曖昧なところがある、遺言書の内容の一部が自筆されていないなどの不備があれば、遺言としての効力を失ってしまうため、注意しなければなりません。

そこで、確実に遺言書の内容を実現したい場合は、遺言書の作成について専門家から適切なアドバイスを受けるべきだといえるでしょう。

自筆証書遺言は、遺言者の没後に家庭裁判所での検認手続きをする必要があります。
検認とは、遺言の存在を確認し、内容を明確にして、遺言書が偽造や変造されていないかを確認するための保全の手続きです。

■公正証書遺言

公正証書遺言とは、二人の証人の立ち会いのもと、公証役場で公証人が遺言者から遺言内容を聴き取りながら作成する遺言です。
作成には、相続する財産の額に応じた手数料がかかります。

公証人が作成するため、内容に不備が生じることはなく、確実に有効な遺言を作成することができます。
作成にあたっては、相続について第三者の立場である証人を2人用意して、公証人との事前の打ち合わせをしてから、公証人に遺言書を作成してもらいます。

公証人は相続対策や相続トラブル防止のアドバイスはしてくれないので、内容については弁護士などの専門家に相談しておくことをおすすめします。

公正証書遺言は、検認手続きは不要です。
また、作成した遺言書は公証人役場で保管されるため、遺言書を誰かに偽造・変造されたり、隠されたりする恐れがありません。

■秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、二人の証人の立ち会いのもと、遺言者が自分で用意した遺言書を公正役場に持ち込み、公証人が遺言書の存在を保証する形式です。
手続きの際に公証人と証人に内容を公開しないため、遺言の内容を誰にも知られたくない場合に有用な遺言書です。

作成方法は、自筆証書遺言と同じです。遺言書自体に不備があった場合は、自筆証書遺言と同様、遺言内容が無効となってしまう場合があります。

秘密証書遺言は検認手続きが必要で、手数料が必要で手間がかかるわりにメリットが少ないため、実際はあまり使用されていません。

谷村・星原法律事務所は、北海道札幌市を中心に、滝川市、室蘭市など幅広いエリアにお住まいの皆様からの「遺言書の作成」についてのご相談を承っております。
遺産相続に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。