谷村・星原法律事務所 > 取扱業務
まずは、お電話又はメールにてご連絡ください。
| 初回 | ５，５００円／３０分 | （税込み） |
|---|---|---|
| 継続 | ５，５００円／１回 | （税込み） |
各料金は消費税が含まれています
法律問題として解決できるか否か、その範囲についてのご相談。請求できる場合の裁判外の交渉から裁判手続の代理。権利確定後の強制執行など。
また、これら手続の前段となる権利保全の手続も代理します。
事業者に対する権利主張に関してのご相談。解約や返金の交渉を代理します。また、商品の欠陥による賠償請求についても、交渉や裁判手続について代理します。
住宅・自動車ローンやクレジットカードの利用、消費者金融での借入、ヤミ金対応。さらには近年多発する災害によって支払い困難に陥った場合のガイドラインを利用できるか、どのように手続きを行えば良いのかについてのアドバイスなど、債務整理に関して幅広く相談に応じ、その後の交渉・裁判手続等についての代理等対応いたします。
交通事故被害・加害に関する相談、交渉（対保険会社含む）、裁判手続の代理について対応いたします。
なお、自動車損害保険の弁護士特約（日本リーガルアクセスセンター）にも対応しております。
賃貸借契約書について、現在の判例法理からトラブルを未然に防ぐアドバイスをいたします。もちろん、借主側、貸主側いずれの立場からのご相談も承ります。
また、賃貸借終了時に発生する原状回復費用支払いと敷金の問題についてのご相談にも応じます。
加えて、賃料を払っていただけない場合の解除や立ち退き、立ち退きを要請された場合の交渉なども承ります。
| 事件の種類 | 着手時請求額 | 終了時 | |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 費用 | 報酬 | |
| 経済的利益が３００万円未満 | 経済的利益の額×８％ | 実費 | 実際に得た経済的利益×１６％ |
| 但し、着手金の最低額は１１０，０００円（税込み）となります。 | |||
| 経済的利益が３０００万円未満 | 経済的利益の額×５％ ＋９０，０００万円 | 実費 | 実際に得た経済的利益×１０％ ＋１８万円 |
| 経済的利益が３億円未満 | 経済的利益の額×３％ ＋６９０，０００万円 | 実費 | 実際に得た経済的利益×６％ ＋1４４．９万円 |
| 経済的利益が３億円以上 | 経済的利益の額×２％ ＋３，６９０，０００万円 | 実費 | 実際に得た経済的利益×４％ ＋７３８万円 |
| 事件の種類 | 着手時請求額 | 終了時 | |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 費用 | 報酬 | |
| 任意整理 | ３３，０００円×債権者数 | － | 過払金×２０％ |
| 自己破産（個人） | ２４７，５００円 | ２５，０００円 管財案件の場合は +予納金 | － |
| 自己破産（法人） | ７７０，０００円 | 予納金予定額 ＋５０，０００円 | － |
| 個人再生（個人） | ３０２，５００円 | ２５，０００円 | － |
成年後見人・補佐人・補助などの選任申請。当事務所在籍の弁護士による成年後見などを承ります。また、婚姻・離婚以外の親族関係に関する創設に関する裁判・届出手続について代理します。
離婚を考えられている場合、離婚後の条件見直しなどご相談に応じます。また、離婚に伴う金銭請求（対配偶者、対不貞相手）についても、ご相談・請求の代理をいたします。
さらには、離婚後に養育費等が払われない、あるいは面会交流に応じてもらえない、親権・監護権の変更をしたいなどのご相談・手続代理にも対応いたします。
| 事件の種類 | 着手時請求額 | 終了時 | |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 費用 | 成功報酬 | |
| 離婚（協議） | ２２０，０００円～ | ２５，０００円 | ２００，０００円～ |
| 離婚（調停） | ２７５，０００円～ 離婚（協議）から継続 ５５，０００円 | 印紙・郵券代＋２５，０００円 | ３００，０００円～ |
| 離婚（裁判） | ４４０，０００円～ 離婚（調停）から継続 １６５，０００円 | 印紙・郵券代＋２５，０００円 | ４００，０００円～ |
| 親権・養育費（調停） | ２２０，０００円～ | １５，０００円 | １５０，０００円～ |
| 遺産分割（協議） | ２２０，０００円～ | ５０，０００円 | 経済的利益の１０％ ＋消費税相当額 |
| 遺産分割（調停・審判） | ２７５，０００円～ | 印紙代 +６０，０００円 | 経済的利益の１０％ ＋消費税相当額 |
| 遺言作成 | １６５，０００円～ | 公正証書作成費用 ＋１５，０００円 | － |
対事業者・対消費者の契約書の作成、事業者間の紛争対応等について対応いたします。また、事業に関する継続的法律アドバイスのための顧問契約も承っております。
加えて、事業の清算・承継などについても、法的手続のアドバイス・対応をいたします。
当事務所は、消費者問題を多数取り扱っている弁護士が在籍しておりますので、事業者側からの消費者問題対応についても細やかな対応をいたします。
| 事件の種類 | |||
|---|---|---|---|
| 契約書の作成 | 定型 | ５５，０００万円～ 契約書で定める支払い額等の額によって異なります。 |
|
| 特に複雑または特殊な事情がある場合 | 定型の基準を下限に、弁護士と依頼者の協議によって決める | ||
各料金は消費税が別途必要です。
| 事件の種類 | 着手時請求額 | 終了時 | |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 費用 | 報酬 | |
| 会社清算（法人） | ７７０，０００円 | 予納金予定額 ＋５０，０００円 | － |
各料金は消費税が別途必要です。
解雇について、事業者に対しては適切な手続履践のアドバイスを、労働者の方には当該解雇に関する適法性についてご相談をお受けします。また、これらの点で既に紛争になっている場合には、交渉・裁判手続等の代理をお受けします。
また、残業等に関する賃金の支給紛争についても対応します。
その他、職場内でのパワハラ・セクハラ問題についてもご相談・紛争対応をいたします。
事業経営に関する継続的・包括的な相談・事務処理に対応します。法人だけでなく、個人事業者あるいは私的領域（養育費の請求管理等）についての個人顧問もお受けしております。
料金に関しては、一般民事事件に準じます。
| 顧問 | 月額３３，０００万円～ |
|---|
刑事事件を起こしてしまった場合に、対刑事捜査機関・司法機関対応について、刑事弁護を承ります。また、それに伴った被害者弁償に関する示談交渉も承ります。
加えて、依存症からの立ち直り、出所前後の支援機関へのつなぎなど、更生に関する援助対応もいたします。
※料金については、直接お問い合わせください