谷村・星原法律事務所

取扱業務

法律相談

まずは、お電話又はメールにてご連絡ください。

初回5,500円/30分(税込み)
継続5,500円/1回(税込み)

各料金は消費税が含まれています

民事事件

一般

  • 金銭の請求、動産・不動産の引渡し請求
  • 隣地トラブル(土地境界問題・隣接住人の迷惑行為など)
  • 損害賠償(契約不履行、暴力・迷惑行為の被害など)

法律問題として解決できるか否か、その範囲についてのご相談。請求できる場合の裁判外の交渉から裁判手続の代理。権利確定後の強制執行など。

また、これら手続の前段となる権利保全の手続も代理します。

消費者問題・悪徳商法

  • 通信販売・ネット販売、訪問販売等の解約手続、返金請求
  • 欠陥商品による被害賠償請求

事業者に対する権利主張に関してのご相談。解約や返金の交渉を代理します。また、商品の欠陥による賠償請求についても、交渉や裁判手続について代理します。

債務整理

  • 任意整理、過払い金請求
  • 破産・民事再生手続
  • 災害対策ガイドライン

住宅・自動車ローンやクレジットカードの利用、消費者金融での借入、ヤミ金対応。さらには近年多発する災害によって支払い困難に陥った場合のガイドラインを利用できるか、どのように手続きを行えば良いのかについてのアドバイスなど、債務整理に関して幅広く相談に応じ、その後の交渉・裁判手続等についての代理等対応いたします。

交通事故

  • 賠償請求(被害者・加害者)
  • 保険会社対応

交通事故被害・加害に関する相談、交渉(対保険会社含む)、裁判手続の代理について対応いたします。

なお、自動車損害保険の弁護士特約(日本リーガルアクセスセンター)にも対応しております。

賃貸借

  • 賃貸契約書作成等
  • 原状回復・敷金返還
  • 解除、建物明渡・立退料

賃貸借契約書について、現在の判例法理からトラブルを未然に防ぐアドバイスをいたします。もちろん、借主側、貸主側いずれの立場からのご相談も承ります。

また、賃貸借終了時に発生する原状回復費用支払いと敷金の問題についてのご相談にも応じます。

加えて、賃料を払っていただけない場合の解除や立ち退き、立ち退きを要請された場合の交渉なども承ります。

料金表

一般民事事件各料金は消費税が別途必要です。

事件の種類着手時請求額終了時
着手金費用報酬
経済的利益が300万円未満経済的利益の額×8%実費実際に得た経済的利益×16%
但し、着手金の最低額は110,000円(税込み)となります。 
経済的利益が3000万円未満経済的利益の額×5%
+90,000万円
実費実際に得た経済的利益×10%
+18万円
経済的利益が3億円未満経済的利益の額×3%
+690,000万円
実費実際に得た経済的利益×6%
+144.9万円
経済的利益が3億円以上経済的利益の額×2%
+3,690,000万円
実費実際に得た経済的利益×4%
+738万円
  • いずれの料金設定についても、各ご依頼者の事情によって調整いたします。詳細についてはご相談ください。
  • その他、保全・執行等についても対応いたします。委細については直接お問い合わせください。

債務整理事件各料金は消費税が別途必要です。

事件の種類着手時請求額終了時
着手金費用報酬
任意整理33,000円×債権者数過払金×20%
自己破産(個人)247,500円25,000円 管財案件の場合は
+予納金
自己破産(法人)770,000円予納金予定額
+50,000円
個人再生(個人)302,500円25,000円
  • いずれの場合も、法テラスによる民事法律扶助制度を利用可能です(依頼者の収入・財産が基準以下である場合のみ)。利用可能かどうかは、直接お問い合わせください。
  • 損害保険契約にて弁護士特約を付加されている場合には、これを利用することができます。詳しくは保険会社若しくは保険契約書持参の上、当事務所にお問い合わせください。

家事事件

一般

  • 成年後見人選任手続申請、成年後見人就任
  • 養子縁組・離縁などの親子関係の創設手続
  • 戸籍・扶養に関する裁判・届出手続

成年後見人・補佐人・補助などの選任申請。当事務所在籍の弁護士による成年後見などを承ります。また、婚姻・離婚以外の親族関係に関する創設に関する裁判・届出手続について代理します。

離婚

  • 離婚請求(請求する側・請求される側)
  • 離婚に伴う各種金銭請求(婚費・養育費・慰謝料・財産分与等)
  • 面会交流、親権・監護権

離婚を考えられている場合、離婚後の条件見直しなどご相談に応じます。また、離婚に伴う金銭請求(対配偶者、対不貞相手)についても、ご相談・請求の代理をいたします。

さらには、離婚後に養育費等が払われない、あるいは面会交流に応じてもらえない、親権・監護権の変更をしたいなどのご相談・手続代理にも対応いたします。

料金表

家事事件各料金は消費税が別途必要です。

事件の種類着手時請求額終了時
着手金費用成功報酬
離婚(協議)220,000円~25,000円200,000円~
離婚(調停)275,000円~
離婚(協議)から継続
55,000円
印紙・郵券代+25,000円300,000円~
離婚(裁判)440,000円~
離婚(調停)から継続
165,000円
印紙・郵券代+25,000円400,000円~
親権・養育費(調停)220,000円~15,000円150,000円~
遺産分割(協議)220,000円~50,000円経済的利益の10%
+消費税相当額
遺産分割(調停・審判)275,000円~印紙代
+60,000円
経済的利益の10%
+消費税相当額
遺言作成165,000円~公正証書作成費用
+15,000円
  • いずれの料金設定についても、各ご依頼者の事情によって調整いたします。詳細についてはご相談ください。
  • いずれの場合も、法テラスによる民事法律扶助制度を利用可能です(依頼者の収入・財産が基準以下である場合のみ)。利用可能かどうかは、直接お問い合わせください。

企業法務

一般

  • 契約書・各種事業書面作成
  • 顧問契約、独禁法・景表法・下請法対応
  • 事業再生・清算、事業承継
  • 消費者対応

対事業者・対消費者の契約書の作成、事業者間の紛争対応等について対応いたします。また、事業に関する継続的法律アドバイスのための顧問契約も承っております。

加えて、事業の清算・承継などについても、法的手続のアドバイス・対応をいたします。

当事務所は、消費者問題を多数取り扱っている弁護士が在籍しておりますので、事業者側からの消費者問題対応についても細やかな対応をいたします。

料金表

事件の種類  
契約書の作成定型55,000万円~
契約書で定める支払い額等の額によって異なります。
特に複雑または特殊な事情がある場合定型の基準を下限に、弁護士と依頼者の協議によって決める

各料金は消費税が別途必要です。

事件の種類着手時請求額終了時
着手金費用報酬
会社清算(法人)770,000円予納金予定額
+50,000円

各料金は消費税が別途必要です。

  • いずれの料金設定についても、各ご依頼者の事情によって調整いたします。詳細についてはご相談ください。
  • いずれの場合も、法テラスによる民事法律扶助制度を利用可能です(依頼者の収入・財産が基準以下である場合のみ)。利用可能かどうかは、直接お問い合わせください。

雇用・労働

一般

  • 解雇・雇い止め
  • 賃金(残業代・減俸等)問題
  • ハラスメント

解雇について、事業者に対しては適切な手続履践のアドバイスを、労働者の方には当該解雇に関する適法性についてご相談をお受けします。また、これらの点で既に紛争になっている場合には、交渉・裁判手続等の代理をお受けします。

また、残業等に関する賃金の支給紛争についても対応します。

その他、職場内でのパワハラ・セクハラ問題についてもご相談・紛争対応をいたします。

顧問

一般

事業経営に関する継続的・包括的な相談・事務処理に対応します。法人だけでなく、個人事業者あるいは私的領域(養育費の請求管理等)についての個人顧問もお受けしております。

料金表

料金に関しては、一般民事事件に準じます。

顧問月額33,000万円~
  • 上記金額は当事務所所属弁護士1名との顧問契約となります。事務所所属弁護士全員から法的サービスを希望される場合は、上記金額の20%を加算致します。
  • 上記金額については、各依頼者の実情等に応じ、契約時に減額・増額等の協議を行います。
  • 顧問料に含まれるサービスについては、直接お問い合わせください。
  • 個人事業者、個人顧問の料金については、直接お問い合わせください。

刑事事件

一般

  • 刑事弁護
  • 示談交渉
  • 更生援助

刑事事件を起こしてしまった場合に、対刑事捜査機関・司法機関対応について、刑事弁護を承ります。また、それに伴った被害者弁償に関する示談交渉も承ります。

加えて、依存症からの立ち直り、出所前後の支援機関へのつなぎなど、更生に関する援助対応もいたします。

※料金については、直接お問い合わせください