谷村・星原法律事務所

企業法務

取引をするにもルールがあります

あなたが事業経営者である場合、その取引の相手は消費者である場合や企業である場合があります。その場合、それぞれに守るべき法律上のルールが違っていたりします。契約書にまとめても、企業相手では有効であるのに消費者に対しては無効になったりする条項もあります。また、企業相手では契約書に記載しなくても良い条項が、消費者相手だと記載しなくてはいけない条項だったりすることもあります。加えて、企業規模格差や取引相手方の市場占有度合いによっては、著しく不利益な契約の締結を強いられたり、不当な解除を甘んじなければならないこともあります。

当事務所では、そういった、企業活動にまつわるルールについて、契約書の作成から実際の取引相手との対応、あるいは恒常的な法律アドバイザー顧問として対応しています。

まずは、できれば取引の前に、あるいはトラブルが生じた場合にはなるべく早期にご相談ください。